地域の防犯を目的としたカメラの購入には、助成金が利用できる場合があります。一方ゴミの集積場や駐車場の管理などのために設置する監視カメラについて、助成金が利用できるのかどうかは気になるところです。安くはないだけに気になる監視カメラにかかる費用についてもあわせて詳しくご紹介します。
監視カメラにかかる費用の内訳
監視カメラを導入する場合、カメラ本体以外にも以下のような費用が必要となります。
カメラ本体の費用
監視カメラを設置する目的によっては、複数台設置が必要となることもあります。性能によって価格が変わります。
周辺機器の費用
監視カメラの映像を確認するためのモニターや、録画機器、ケーブルなどが必要です。また、カメラをネットワークでつなぐためにはインターネット環境を整えるための費用が必要となります。
設置にかかる費用
監視カメラを設置する場所によっては、別途設置費用がかかります。コードを通すために壁に穴を開ける必要がある場合は、追加の工事費が必要となります。
維持管理に必要となる費用
稼働に必要な電気代に加え、定期的なメンテナンスにかかる費用が恒常的にかかります。またネットワークカメラの場合はインターネットのプロバイダー料金も毎月必要となります。
料金をおさえるためにはレンタルを利用する方法もある
導入の費用を節約する方法の一つとして、レンタルを利用する方法もあります。設置や維持管理に必要となる料金も込みとなっているため、定期的なメンテナンスや故障の場合にすぐ交換してもらえるといったメリットがあります。
監視カメラ設置で補助される可能性がある3つの補助金
自治体が防犯カメラや監視カメラの設置に関して、補助金を出していることがあります。対象になるかどうかを確認するためにも、どういった助成金があるのかを見ていきましょう。
1．防犯対策・防犯整備に関する補助金
市町村で多く行われている助成金の制度が、地域の防犯に関する対策や整備にかかる費用を助成するものです。この中に防犯カメラや監視カメラが対象となっていれば補助金を受けることができます。
2．公共空間の治安向上のために設置をした場合に受けられる補助金
1の補助金は、企業だけでなく個人でも設置をした場合に対象になりますが、こちらの補助金は自治体に対しての補助金制度です。公道などに防犯カメラや監視カメラを設置した場合に補助金の対象になります。比較的補助金の上限が高く設定されているのが特徴です。カメラの設置場所によっては、自宅の防犯につながることにもなるので、自治体に提案をしてみてもいいかもしれません。
3．自治体独自に行われている補助金制度
商店街や商業施設の治安向上や公共空間である駐輪場や駐車場の犯罪防止のために、カメラを設置する場合補助金の対象としている自治体もあります。またゴミの不法投棄防止のための監視カメラ、農作物や畜産の監視に監視カメラを設置した場合に補助金の対象となる制度を設けている自治体もあります。ただ、監視カメラが補助対象になっているかどうかは事前に確認が必要です。
補助金の対象には維持管理費用などが含まれることもある
監視カメラの補助金は、導入にかかる費用の一部を負担してもらえる場合だけでなく、電気代や修理代など維持管理にかかる費用が対象となっていることもあります。ただし補助の金額や上限については、自治体によって違いがあります。まずは、自治体で監視カメラの補助金制度があるかどうか確認することが必要です。また申請したといっても、必ず補助金を受けられるわけではありませんので注意しましょう。
