監視カメラを購入した場合、気になるのがその耐用年数です。メンテナンスをすれば長く使うことも可能ですが、メーカーでは品質保証の年数が決まっていることもありますので、今後継続して監視カメラを設置するのであれば、買い替えも考えて購入計画を立てておく必要があります。そこで監視カメラの耐用年数と寿命の違いについて、詳しくご紹介します。

監視カメラの耐用年数はなぜ6年？

監視カメラを購入した場合、経費として計上することが可能です。購入代金が10万円以下の場合は、一括して計上できますが、10万円を超える場合は減価償却資産として、国税庁が定めている耐用年数分、毎年減価償却費として計上ができます。この場合の耐用年数とは、その資産が繰り返し使用して利用に耐えうる年数のことをいいます。あくまでも「この資産であれば何年使用可能」とされているだけなので、その年数を超えても利用は十分に可能です。ただし経費として計上できるのはその備品ごとに設定された年数だけであることに注意が必要です。

節税のためには周辺機器とカメラとを分けることも考える

撮影のために使うカメラの耐用年数は5年ですが、防犯や監視のために使用する場合は耐用年数が6年となっています。ただ、ケーブルやモニターなどは耐用年数以上に寿命が長いことも多く、カメラと一緒に耐用年数で買い替えする必要がないこともあります。またカメラを買い替えてもケーブルやモニターは再利用できることもあり、そうなると備品としての耐用年数に違いが出てしまいます。この場合、ケーブルやモニターは監視カメラとは別に経費として計上することも考えましょう。一部分割する場合には、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

監視カメラの寿命は耐用年数より長いことが多い

監視カメラは定期的なメンテナンスをすればより長く使うことが可能です。カメラの設置場所や環境などにもよりますが、10年程度使用できることもあります。ただし、メーカーで備品の製造が終了してしまうと修理ができなくなってしまいます。そのためメーカーでは修理が可能な年数を定めていることがほとんどです。メーカーが修理保証している期間については、製品ごとに違いがありますので、購入時に確認しておきましょう。修理が必要なく使い続けることができたとしても、修理ができない時点で寿命と考えて買い替えをする必要があります。

安全に使用できる期間が耐用年数であることを念頭に買い替え計画を立てておく

監視カメラの耐用年数6年は、寿命とは違い「その機能が確実に稼働できる期間」として定められています。税金対策として定められた年数は経費が計上可能ですが、それ以降は使用できる状態であっても、経費とはならないため注意が必要です。

メーカーから購入して経費計上することを考えよう

監視カメラはカメラだけでなく周辺機器なども含むと。購入代金が高額になってしまいます。そのため、インターネットなどで安価な商品を購入することを考えてしまうかもしれません。ただ、安価な商品の場合は短期間で故障してしまうことも少なくなく、減価償却の期間が来る前である場合は、逆に修理費の方が高くついてしまったり、修理保証がついていなかったりといったこともあり得ます。減価償却費のことを考えることも必要ですが、修理対応なども考えて、信頼できるメーカーの商品を購入することを考えましょう。また費用が心配な場合はレンタルを利用するのもおすすめです。この場合も経費として計上することが可能であることに加え、メンテナンスなどについても自分で管理せずお任せできる点でもおすすめです。